旧精神保健福祉法３２条の通院医療費公費負担制度が、平成１８年４月１日より自立支援医療費（精神通院）制度に変更されました。

精神疾患の治療については、定期的・継続的に行われる必要がある場合が多く、また、その治療期間は比較的長期にわたります。自立支援医療費（精神通院）制度は、通院医療費の一部を公費で支給し、負担を軽減する制度です。

精神保健福祉法第５条に定める精神疾患（統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患）を有し、継続的な通院治療を必要とされる方

有効期間は１年です。

更新される場合には、再認定の手続きが必要となります。有効期限の３ヶ月前から申請できますので、期限内に必ず申請を行って下さい。

居住地の市町村担当窓口

市町村の窓口一覧（令和4年度版、PDF）

注）一定所得以上の世帯の『重度かつ継続』該当の方は、経過的特例の延長により、令和９年３月３１日まで公費対象となっています。

利用者負担額の経過措置の延長について

※『重度かつ継続』の範囲

［1］自立支援医療用申請書

自立支援医療用申請書（PDF）new

［2］自立支援医療用診断書（2年に1度の提出になります。)
　　○新規に申請をされる方、お持ちの受給者証の有効期限を過ぎて申請をされる方
　　　　→→→→→→診断書が必要となります。
　　○前回の支給認定に係る申請時点から病状及び治療方針の変更がない方
　　　　→→→→→診断書を省略することができます。
　　○前回診断書を省略された方
　　　　→→→→→→→→診断書が必要となります。

自立支援医療用診断書（PDF）new

自立支援医療用診断書（Excel）new

［3］所得認定に必要な書類（保険証の写し、課税証明書等）
［4］「重度かつ継続」の意見書（中間所得以上で、月額負担上減額の設定を希望する場合のみ）
　　　　→診断書の病名のICDコードがF0～F3、G40の方は添付不用です。
　　　　→改正後の診断書を添付して申請する場合は、添付不用です。

「重度かつ継続」の意見書（PDF）

精神障害者保健福祉手帳（診断書による申請）と自立支援医療費（精神通院）の申請は、同時に行うことができます。お持ちの手帳と自立支援医療（精神通院）の有効期間が異なる方も同時申請することが可能です。

詳しいことはこちらへ→手帳との同時申請について（PDF）

受給者証に記載された内容に変更があった場合は、市町村担当窓口に変更届（または変更申請）を提出してください。

自立支援医療用変更届（PDF）new

自立支援医療用申請書（PDF）new

受給者証を紛失された場合は、市町村担当窓口に再交付申請書を提出してください。

自立支援医療受給者証(精神通院)　再交付申請書（Word）

 移転前自治体で支給認定を受けたときに提出した診断書写し等を利用して支給認定をすることができます。